働き方改革

働き方改革

テレワーク・フレックスタイム制度

多様な人財が働きがいを持ち、自発的に働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスの提供へ繋がると考え、働き方改革に取組んでいます。その一環として「テレワーク制度」とコアタイムなしの「スーパーフレックスタイム制度」を導入しています。各種制度も活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有休休暇の取得促進にも取組んでいます。

平均年次有給休暇取得日数・取得率14.5日(77.1%)
平均月間法定外労働時間4時間27分

※ 2024年度

育児・介護との両立支援

当社グループでは、役職員一人ひとりがそれぞれの環境で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、仕事と私生活の両立を支援する制度を整備・拡充し、利用を促進しています。

育児支援制度

仕事と育児の両立支援を図るため、育児短時間勤務制度の対象期間を子が小学3年生修了までとするなど、育児との両立支援のための制度を充実させています。
このほか、仕事と家庭を両立しながら、キャリア形成についても考える機会が持てるよう、働きやすさを目指した勤務に関する支援制度、キャリア形成のフォローをおこなう「復職支援プログラム」を設け、スムースな職場復帰支援もおこなっております。

介護支援制度

仕事と介護の両立支援を図るため、介護休業制度(通算365日)、短時間勤務制度、所定外労働免除制度を設けています。加えて、介護のための休暇の対象家族には、要支援状態も含めるなど、介護との両立支援のための制度についても充実させています。