健康経営
従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんフィナンシャルグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、「ちゅうぎんフィナンシャルグループ 健康経営宣言」を策定し、健康経営を実践しています。中国銀行では、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を受けました。
健康経営宣言
- 1.宣言
地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことが重要であると考えます。
この考えにもとづき、従業員の健康増進施策を実施し、個性ある役職員が育ち、能力を最大限発揮できる自由闊達で活気ある職場環境を整えていきます。
また、企業・健康保険組合が一体となって従業員とその家族の健康維持および増進を積極的に進めていくことを宣言します。
- 2.取組概要
- (1)心と体の健康保持・増進
- ・健康増進イベントへの参加
- ・受動喫煙防止対策、禁煙対策の推進
- ・ストレスチェックの実施と結果に基づく早期フォロー
- ・ヘルスリテラシー向上
- (2)働きやすい職場の整備
- ・ワークライフバランスの推進
- ・フレックスタイム制度とテレワーク制度の活用
- ・総労働時間の短縮と有給休暇の取得促進
- ・心理的安全性の醸成
- (3)育児・介護・病気(更年期障がい含む)等の両立支援
- ・育児・介護にともなう休暇制度(時間単位有給休暇等)
- ・男性育休取得日数の向上
- ・女性特有の健康課題への対応
- 3.健康経営における戦略マップ
ちゅうぎんフィナンシャルグループにおいては、健康経営におけるめざす姿と健康投資(施策)とのつながりを見える化し、健康経営の解決に取組んでいきます。
また、お客さまの健康経営に関する取組みに関しても、積極的に支援いたします。
推進体制
人財戦略部担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。
組織体制 | 主な役割 | |
---|---|---|
経営層 人財戦略部担当役員(健康経営推進担当役員) | 健康経営をトップダウンで推進 | |
健康管理部門 人財戦略部 産業医(内科) 産業保健スタッフ 衛生管理者 衛生推進者健康・衛生に関する業務の担当 | 衛生委員会 | 従業員の健康増進施策の企画・管理
健康・衛生に関する技術的事項の管理 健康・衛生に関する業務の担当 |
従業員 | 健康保持・増進に関する意識向上 |
中国銀行健康保険組合 |
健康指標の進捗状況・目標数値
項目 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 目標 |
---|---|---|---|---|
特定保健指導実施率 | 20.9% | 20.6% | 22.6% | 55%以上 |
精密検査等受診率 | 55.6% | 46.0% | 64.0% | 70%以上 |
ストレスチェック受検率 | 99.2% | 98.0% | 98.5% | 99%以上 |
定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% |
高ストレス者率 | 7.0% | 8.4% | 7.4% | 6%以下 |
2024年 | 回答率 | 測定方法 | |
---|---|---|---|
アブセンティーズム | 2.78日 | 88.6% | 従業員アンケートで聴取(有給含む) |
プレゼンティーイズム | 15% | 88.6% | SPQ東大1項目版 |
ワークエンゲージメント | 2.98点 | 88.6% | ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度 |
※ (株)中国銀行(単体)
休暇制度
有給休暇取得促進措置 | 連続休暇 | 年5日 |
---|---|---|
ウェルネス休暇 | 年6日 | |
時間単位有給休暇制度 | 年5日(40時間)以内 ※ 時間単位有給休暇制度とは年次有給休暇を1時間単位で分割取得できるもの。 | |
所定外労働削減措置 | ノー残業デー | 毎週水曜日 |
ノー残業週間 | 年2回 | |
主な休暇取得状況 | 有給休暇取得率 | 72.3%(令和5年度) |
女性育児休業取得率 | 100%(※) | |
男性育児休業取得率 | 131.94%(※) | |
主な特別休暇 | 結婚休暇 | 5日 |
1stアニバーサリー休暇 | 1日 | |
介護休暇 | 最大10日 | |
看護休暇 | 最大10日 | |
ボランティア休暇 | その日数 | |
裁判員休暇 | その日数 |
※ 2023年4月1日から2024年3月31日までに子が生まれ、2024年3月31日までに育休を取得した従業員
※ (株)中国銀行(単体)