健康経営
従業員およびその家族の心身の健康保持・増進がちゅうぎんフィナンシャルグループの成長に不可欠であるとの認識のもと、「ちゅうぎんフィナンシャルグループ 健康経営宣言」を策定し、健康経営を実践しています。中国銀行では、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を受けました。

健康経営宣言
- 1.宣言
地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことが重要であると考えます。
この考えにもとづき、従業員の健康増進施策を実施し、個性ある役職員が育ち、能力を最大限発揮できる自由闊達で活気ある職場環境を整えていきます。
また、企業・健康保険組合が一体となって従業員とその家族の健康維持および増進を積極的に進めていくことを宣言します。
- 2.取組概要
- (1)健康管理・増進
- ・健康増進イベントの実施
- ・メンタルヘルス勉強会の実施
- ・人間ドック費用補助
- ・セルフケアツール(健康アプリ)導入
- (2)健康リスクの予防
- ・再検査、精密検査費用補助
- ・禁煙推進(禁煙外来費用補助・インセンティブ付与)
- ・特定保健指導の強化
- (3)職場環境の整備
- ・フレックスタイム制度・テレワーク推進
- ・育児・介護・病気(更年期障がい含む)等両立支援
- ・男性育休推進
- ・ダイバーシティ&インクルージョンの浸透(D&Iフォーラム、D&I表彰等)
- 3.健康経営における戦略マップ
ちゅうぎんグループにおいては、健康経営におけるめざす姿と健康投資(施策)とのつながりを見える化し、健康経営の解決に取組んでいきます。
また、お客さまの健康経営に関する取組みに関しても、積極的に支援いたします。
健康経営の取引先・他社への普及の取組み
2026年9月7日、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社および一般財団法人淳風会と共同し、地域のお客さまなどを対象に健康経営セミナーを開催いたしました。
健康経営の基本的な考え方に加え、戦略マップの作成手順、健康課題の把握方法、具体的な施策事例、効果検証の指標など、各社の取組みに活用いただけるノウハウを紹介しました。

推進体制
健康経営責任者をちゅうぎんフィナンシャルグループ取締役社長とし、人財戦略部内の健康推進ワーキングチームが主体となり、D&I NEXT10推進部とともに、健康保険組合および産業医と連携しながら、従業員の心身の健康保持、予防、増進を推進しています。

ちゅうぎんグループでは、従業員ワーキンググループ「にじいろHeartプロジェクト」を通じて、健康経営を含むウェルビーイングの向上について従業員と意見交換をおこなっています。
そこで出された意見・提言は関係部署で共有し、各施策の検討・改善に反映しています。
健康指標の進捗状況・目標数値
下記実績は一部、株式会社中国銀行単体のものを含みます。
健康投資施策の取組状況に関する指標
| 項目 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 目標値 |
| 健康経営施策の従業員満足度 | ー | 65.6% | 80.5% | 84.2% | 90%以上 |
| ウォーキングイベント参加率 | ー | ー | 22.2% | 70.2% | 80%以上 |
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 精密検査受診率 | 57.5% | 74.9% | 66.4% | 97.3% | 90%以上 |
| 特定保健指導率 | 22.6% | 27.4% | 59.2% | 63.8% | 60%以上 |
| ストレスチェック受検率 | 98.0% | 98.5% | 99.3% | 99.4% | 100% |
| 労働災害発生件数(休業4日以上) | ー | ー | ー | 1件 | 0件 |
| 平均残業時間 | 5時間06分 | 4時間23分 | 4時間27分 | 5時間45分 | 4時間以下 |
| 年次有給取得率 | 67.6% | 72.3% | 77.1% | 75.7% | 90%以上 |
| 女性の健康課題に関する研修の参加率(対象:全従業員) | ー | ー | ー | 86.5% | 90%以上 |
従業員等の意識変容・行動変容に関する指標
| 項目 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 目標値 |
| ヘルスリテラシー向上 | ー | ー | 88.6% | 86.5% | 95%以上 |
| 運動習慣者比率 | ー | ー | 22.9% | 34.1% | 40%以上 |
| 睡眠充足率 | ー | ー | 65.0% | 48.2% | 70%以上 |
| 喫煙者率 | 14.4% | 14.3% | 14.7% | 14.7% | 5%以下 |
| ワークライフバランス実感度 | ー | 3.49 | 3.61 | 3.6 | 4.0以上 |
健康関連の最終的な目標指標
| 項目 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 目標値 |
| 有所見者率 | ー | ー | 49.7% | 57.3% | 40%以下 |
| 高ストレス者状況 | 8.4% | 7.4% | 6.4% | 6.3% | 5%以下 |
| 適正体重者率 | 69.3% | 68.4% | 69.2% | 68.6% | 75%以上 |
| 中途退職者率 | 4.5% | 4.0% | 3.3% | 3.3% | 3%以下 |
| 平均勤続年数 | 15.4年 | 15.3年 | 15.7年 | 16.2年 | 17年以上 |
KGI
| 項目 | 測定方法 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 測定人数 (実施率) | 目標値 |
| アブセンティーズム(※1) | 従業員アンケートで聴取(有給含む) | ー | ー | 2.78日 | 2.40日 | 4,048名 (86.5%) | 1.5日 以下 |
| プレゼンティーズム(※2) | SPQ東大1項目版 | ー | ー | 15.0% | 15.4% | 4,048名 (86.5%) | 10% 以下 |
| ワークエンゲージメント(※3) | ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度 | ー | ー | 2.98点 | 3.07点 | 4,048名 (86.5%) | 3.5点 以上 |
※1 アブセンティーズム・・・「仕事を欠勤している状態」の意味で「心身の不調で業務自体おこなえない状態」のこと
※2 プレゼンティーズム・・・「疾病出勤」の意味で「出勤しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況」のこと
※3 ワークエンゲージメント・・・「仕事に対してポジティブで充実した心理状態」のこと。「活力」「熱意」「没頭」の3つの要素から成り立っている
ちゅうぎんグループでは、従業員の健康とウェルビーイングの向上が、組織の活性化や生産性向上につながると考えています。この考えにもとづき、健康状態と仕事への意欲を総合的に捉える指標として、アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲージメントの3つを健康経営のKGIに設定しています。
組織風土の醸成
| 項目 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 目標値 |
| 健康経営の認知率 | ー | 42% | 59.3% | 82.7% | 90%以上 |
| 経営レベルの会議実施回数 | 2回 | 1回 | 4回 | 8回 | 6回以上 |
| 従業員同士の信頼関係度 | ー | 3.77 | 3.8 | 3.8 | 4.0以上 |
健康関連施策への投資
| 分類 | 主な取組み | 健康投資額 |
| 健診・疾病予防 | 人間ドック費用補助 | 124,160千円 |
| 再検査費用補助 | 3,051千円 | |
| 健康増進・行動変容 | 健康増進インセンティブ (ウォーキングイベント、健診受診、禁煙等) | 33,362千円 |
| メンタルヘルス | 外部業者によるメンタルヘルス支援 | 6,118千円 |
休暇制度
| 有給休暇取得促進措置 | 連続休暇 | 年5日 |
|---|---|---|
| ウェルネス休暇 | 年6日 | |
| 時間単位有給休暇制度 | 年5日(40時間)以内 ※ 時間単位有給休暇制度とは年次有給休暇を1時間単位で分割取得できるもの。 | |
| 所定外労働削減措置 | ノー残業デー | 毎週水曜日 |
| ノー残業週間 | 年2回 | |
| 主な休暇取得状況 | 有給休暇取得率 | 75.7%(2025年度) |
| 女性育児休業取得率 | 89.9%(※) | |
| 男性育児休業取得率 | 124.4%(※) | |
| 主な特別休暇 | 結婚休暇 | 5日 |
| 1stアニバーサリー休暇 | 1日 | |
| 介護休暇 | 最大10日 | |
| 看護休暇 | 最大10日 | |
| ボランティア休暇 | その日数 | |
| 裁判員休暇 | その日数 |
※ 2025年4月1日から2026年3月31日までに子が生まれ、2026年3月31日までに育休を取得した従業員
※ (株)中国銀行(単体)
職場の環境整備
| ワークライフバランス |
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|---|---|
| 禁煙支援 |
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| コミュニケーション |
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| 労働安全衛生 | ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境づくりを推進しています。定期健康診断の受診徹底や受診後のフォロー、ストレスチェックの実施および結果を活用した職場環境の改善に取組むとともに、ウォーキングイベントなどの健康増進施策を通じて健康意識の向上を図っています。また、長時間労働の発生状況を定期的に把握・管理し、適正な労務管理や働きやすい職場環境の整備に努めています。さらに、安全衛生委員会や産業医と連携しながら、従業員の健康保持・増進に向けた取組みを継続的に実施しています。 |
