マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策方針

当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および制裁違反（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）への対策が国内のみならず国際的にも要請されている重要な課題であることを認識し、時々変化する国際情勢および直面するリスク等に対して機動的かつ実効的な対応を実施していくための管理態勢を主体的に構築し、業務を遂行する基本方針として次のとおり本方針を定めます。

当社グループは、国際情勢等の変化に対し機動的かつ実効的な対応を実施するため、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを適時適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じる「リスクベース・アプローチ」の考え方に則った管理態勢を積極的に維持・構築します。

当社グループは、マネロン・テロ資金供与対策を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ内の役割および責任を明確にします。当社経営管理部担当役員または担当執行役員をマネロン・テロ資金供与対策に関する統括管理責任者とし、当社経営管理部をマネロン・テロ資金対策の徹底を図るための統括部門とします。

当社グループは、取引時確認、取引記録の保存、資産凍結等の措置に係る確認、疑わしい取引の届出等のマネロン・テロ資金供与対策に関する法令上の措置について、適時適切に対応できる態勢を整備します。

当社グループは、お客さまとの取引に際して、当該お客さまにかかる基本的な情報を適切に調査し、お客さまの属性に即した措置を実施する態勢を整備します。さらにお客さまとの取引記録を定期的に調査・分析することにより、講ずべきリスク低減措置を判断・実施します。

当社グループは、営業店等からの報告、またはシステムによる異常取引や制裁対象取引の検知等を通じて取引状況を調査・分析することにより、講ずべきリスク低減措置を判断・実施します。

当社グループは、コルレス先について十分な情報収集に努め、その評価を適切に行い、リスクに応じた適切な措置を実施します。また、営業実態のない架空銀行（シェルバンク）との関係は遮断します。

当社グループは、全役職員向けの研修等を継続的に実施し、マネロン・テロ資金供与対策に関する理解を深めるとともに役職員の意識向上を図り、役割に応じた専門性・適合性等を有する職員の確保・育成に努めます。

当社グループは、マネロン・テロ資金供与対策に関する遵守状況を点検し、その点検結果を踏まえて継続的にマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の改善に努めます。