責任ある投融資に向けた取組方針

本業である投融資業務を通じて、お客さまとともに地域社会の持続可能性の向上に貢献することは、地域金融機関としての使命です。環境・社会問題が深刻化する中、「グループ企業行動規範」を踏まえ、環境や人権等社会的課題に配慮した投融資判断により地域社会の持続的な発展に貢献することを目的とし、責任ある投融資に向けた取組方針を制定します。

当社グループは投融資の取組みにあたって、サステナビリティの視点に配慮し、地域社会の持続的な発展、社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。そのため、環境・社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行ってまいります。一方で、環境、社会に対してリスク、負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。

上記方針に加え、環境や社会に与える影響が大きいと考えられる、下記に示す特定の業種、セクターに対して投融資取引を行う際には十分に留意した対応を行います。

（１）兵器
戦争等に使用される殺戮・破壊を目的としたクラスター弾など非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

（２）石炭火力発電
石炭火力発電は他の発電方式と比べて温室効果ガスの排出量が高く、気候変動等への影響が懸念されるため、新設の石炭火力発電所建設を資金使途とする投融資は原則として行いません。ただし、日本や当該国のエネルギー政策・事情を踏まえ、例外的に取組みを検討する場合は、国際的ガイドライン(※)等を参考に、発電効率や環境への影響、石炭火力発電に対する国際的動向を総合的に勘案したうえで、慎重に対応します。

※　OECD公的輸出信用アレンジメント等

（３）パーム油農園開発・森林伐採事業
森林資源等の保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発向け投融資や森林伐採事業向け投融資は、違法伐採や児童労働などが行われていないかなど、環境への影響や人権侵害の有無等を十分注意したうえで、与信判断を行います。